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アメリカのSIMロック解除合法化法案が、本日2014年8月1日から施行
アメリカのオバマ大統領は、先月上院および下院で満場一致で通過したSIMロック解除合法化法案（Unlocking Consumer Choice and Wireless Competition Act）に、本日2014年8月1日署名し、同法案は本日有効となります。
この法案は、3年ごとに行われる次回のアメリカ著作権法（DMCA）附表の改訂が予定されている2015年秋までの暫定法案ですが、多くの市民および上院・下院のプレッシャーを受けて、国会図書館（Library of Congress）が次回のDMCA附表改訂で携帯電話のSIMロック解除を再度違法化することは無いと予想されています。
今回の法案により、本日より、携帯電話のユーザー個人と、SIMロック解除業者は、「ユーザーがキャリアとの最低契約条件（または解約条件）を満たした後、キャリアの許可無く、携帯のSIMロックを解除すること」が合法となります。
しばらくの間はサードパーティー業者のSIMロック解除コード提供、あるいは、Factory Unlockサービスの公式再開、および、手数料がどのくらいになるか、様子を見ないといけないと思います。
同法はタブレット端末（とモバイル・ルーター？）のSIMロック解除に関しては、国会図書館（Library of Congress）が検討するように勧告していますが、今のところ「タブレット端末のSIMロック解除が、明らかに合法になった」とは言えません。もっとも、多くのユーザーが使用しているiPad／iPad MiniやNexus 7タブレットはもともとSIMロックフリーで販売されているため、特に大きな不便は無いと思われます。
【White House Blogサイト】Answering the Public’s Call – 2014年8月1日